格差は拡大しているのか

贫富差距在扩大吗?

　ますます格差が拡大するのではないか―。 　6月7日に岸田文雄総理が発表した「骨太の方針」には、こうした批判の声が次々にあがっている。政権が当初掲げていた「分配」が後退し、投資を重視する方向に舵を切ったからだ。 1ドル＝150円の大暴落に備える「円安」と「インフレ」に強い株30銘柄 しかしそもそも、本当に格差は広がっているのだろうか？　データをもとに検証してみよう。

贫富差距会不会越来越大?6月7日，日本首相岸田文雄发表了“骨太方针”，对此的批判之声不绝于耳。因为，政权当初提出的“分配”已经后退，转向了重视投资的方向。应对1美元= 150日元的暴跌，30种抗“日元贬值”和“通货膨胀”的股票层出不穷。但是，说起来，差距真的在扩大吗?以数据为基础进行验证。

　まずは所得格差を表す代表的な指数「ジニ係数」だ。これは0に近いほど格差がなく、1に近づくにつれ格差が広がっていることを意味する。 　アメリカの場合、'00年の等価可処分所得ジニ係数は0.357だったが、'18年には0.393に上昇した(OECDデータより)。数値が1に近くなったので、格差は拡大したといっていいだろう。

首先是反映收入差距的代表性指数“基尼系数”。越是接近0，就越没有差距，越是接近1，就意味着差距越来越大。以美国为例，‘2000年的等效可支配收入基尼系数为0.357，’18年上升到0.393(根据OECD数据)。数值接近1，可以说贫富差距扩大了。

実は格差は拡大していない

实际上，贫富差距并没有扩大

　では、日本はどうか。'00年の時点でジニ係数は0.337だったが、'18年には0.334と若干減少していた。統計上は所得格差がむしろ縮小しているといえるのだ。 　G7諸国(アメリカ・イギリス・日本・イタリア・カナダ・フランス・ドイツ)のうち、同じ期間で等価可処分所得ジニ係数が低下したのは日本とカナダのみ。それ以外のG7諸国では、ジニ係数が上昇していた。 　

那么，日本又如何呢?‘2000年的基尼系数是0.337，’18年略微减少到0.334。从统计上看，收入差距反而在缩小。七国集团(美国、英国、日本、意大利、加拿大、法国、德国)中，同一时期等价可支配收入基尼系数下降的国家只有日本和加拿大。其他G7国家的基尼系数都在上升。

ほかの指標も確認してみよう。今度は「相対的貧困率」を見ていく。 この数値を出すには、まず所得が高い人から順に並べていき、真ん中に当たる人の所得を調べる。次に真ん中の人の所得(中央値)と比較して、所得が50％を下回る人の割合を計算する。これが、「相対的貧困率」だ。 　

再确认一下其他指标。接下来看“相对贫困率”。要得出这个数值，首先从收入高的人开始按顺序排列，调查正中间的人的收入。然后与中间的人的收入(中位数)进行比较，计算收入低于50%的人的比例。这就是“相对贫困率”。

同じくOECDデータで見てみると、日本の相対的貧困率は、'00年は15.3％、'18年は15.7％とほぼ横ばいとなっている。他方、アメリカの相対的貧困率は、'00年の16.9％が'18年には18.1％というように、1.2％ポイントも上昇している。他の国々でも、相対的貧困率は上昇傾向にあった。

同样从OECD的数据来看，日本的相对贫困率‘2000年为15.3%，’18年为15.7%，基本持平。另一方面，美国的相对贫困率从2000年的16.9%上升到18年的18.1%，上升了1.2个百分点。其他国家的相对贫困率也呈上升趋势。

経済格差が拡大したと思う理由は？

认为经济差距扩大的理由是什么?

　統計データを見る限り、日本で格差が広がっているとはいえない。にもかかわらず、なぜ経済格差が拡大したと感じる人が多いのだろうか。 　最大の理由は、日本の平均賃金が横ばいで推移していることにある。'90年以降の約30年間、欧米の平均賃金は約1.4~2倍に増加している。ところが、日本の平均賃金は伸び悩んでいた。 　

从统计数据来看，日本的贫富差距并没有扩大。尽管如此，为什么还是有很多人觉得经济差距扩大了呢?最大的原因是日本的平均工资一直保持不变。‘1990年以后的约30年间，西方国家的平均工资增长了约1.4到2倍。然而，日本的平均工资却一直停滞不前。

さらに厚労省 厚生劳动省の「国民生活基礎調査」からも、日本人全体の所得が上がっていないことは明らかだ。この調査では、対象になった人々を所得順に並べて5等分した「階級」ごとの平均所得を出している。 　

'95年時点では、以下の結果だった。 　

第1階級:約163万円 　

第2階級:約364万円 　

第3階級:約555万円 　

第4階級:約792万円 　

第5階級:約1423万円 　

'18年は以下の通り。 　

第1階級:約125万円 　

第2階級:約278万円 　

第3階級:約441万円 　

第4階級:約668万円 　

第5階級:約1250万円 　

平均所得が減っているのが一目瞭然だろう。 　つまり、日本では経済格差が拡大したわけではなく、全体が貧しくなっているのである。分配も重要な政策ではあるが、経済成長により、平均賃金を引き上げていく戦略が求められよう。 　

而且，根据厚生劳动省的“国民生活基础调查”，日本人整体的收入并没有提高，这是很明显的。在这个调查中，把成为对象的人们按照收入顺序排列，分成5等分，得出了每个“阶级”的平均收入。

95年的结果如下。

第1阶级约163万日元

第2阶级约364万日元

第3阶级约555万日元

第4阶级约792万日元

第5阶级约1423万日元

’18年如下。

第1阶级:约125万日元

第2阶级:约278万日元

第3阶级:约441万日元

第4阶级:约668万日元

第5阶级:约1250万日元

平均收入的减少一目了然。也就是说，日本的经济差距并没有扩大，而是整体变得贫穷。分配固然是重要的政策，但也需要根据经济增长提高平均工资的战略。